1. 最近の動き
  2. 政策大綱
  3. これまでの取組
  4. 今後の動き
  5. つくば
  6. 期待

景観に関する制度に係る最近の動き

1.戦略的環境アセスメント(SEA)

 環境庁企画調整局長の委嘱により、「戦略的環境アセスメント総合研究会」が二カ年にわたり内外のSEA関連事項を調査検討し、
1999年7月には、「戦略的環境アセスメント総合研究会中間報告書: 戦略的環境アセスメントに関する国内外の取組と我が国における今後の展望について」
2000年8月には「戦略的環境アセスメント総合研究会報告書」が作成された。
 外国関連では、中間報告書の第2章第3節に各国の制度が、第3章に、事例が報告されている。

2.景観権裁判

 1996年8月7日東京地裁八王子支部に提出された「国立市大学通り景観訴訟・訴状」
 2001年12月10日に裁判所が下した「大学通り景観権裁判」判決:当裁判所の判断(2001.12.10)

  この中で、2001年4月9日に、原告側が用意した「最終準備書面」の中に、アメリカの景観保護に関する先例として、西村幸夫「環境保全と景観創造」(鹿島出版会1997)の一節が引用されている。

 2002年12月18日、20メートル以上の違法建築部分の取り壊しと、権利侵害への損害賠償を求めていた民事裁判の判決(原告学校法人桐朋学園ほか 49名、被告明和地所株式会社ほか114名)

3.自民党研究会:景観基本法

 2002年9月、国土交通部会に街並み景観小委員会を設置
「街並み景観の向上のために基本法の制定を目指す」という一文が、自民党の統一地方選公約に

 西村幸夫東大教授は、欧米の景観政策研究の第一人者であり、たいへん示唆に富む話をしていただいた。たとえばフランスでは、「自然及び景観の保護」が都市計画の目的の一つとされていて、建築物が景観を損なうおそれがあるときは、不許可または条件付き許可になるという。他にもドイツやイタリアなど、美しい街並み景観を維持している多くの国には、景観を保持すべしとする法律が整備されている。その背景には、都市は文化的な作品であり、国土の風景を保全することは国の責務だ、という考え方があるそうだ。

4.観光立国行動計画

  2003年1月に首相が観光立国懇談会を設置。4月に観光立国懇談会報告書を作成。
 5月、観光立国関係閣僚会議を開催し、行動計画作成に着手。
 7月、第2回会議で、行動計画が決定。

 国土交通省においては、
U.日本の魅力・地域の魅力の確立   の中で、
 良好な景観形成
 ・公共事業の景観アセスメント(景観評価)システムの確立
 ・景観に関する基本法制の整備
 ・屋外広告物制度の充実
 ・電線類地中化の推進          を謳っている。

5.各種リンク