現地調査記録

このコーナーでは、情報の永久的保存を使命とする機関や、各種工場・現場等の調査結果を記録します。

北海道建築指導センター

現地調査(100701)

組織の概要:
所在地:〒060-0004 札幌市中央区北4条西5丁目1番地 三井生命札幌共同ビル3階
電話 :011-241-1893
FAX  :011-232-2870
担当 :住宅指導部 猪股 恵子 主査
URL : www.kita-onlsys.com
システムの概要:
平成元年から、北方型住宅の認定を始めた。平成17(2005)年に、データを保管し、将来の改修や維持管理に活用するために、北方型住宅のサポートシステム(オンライン)の運用を開始した。昨日までに996件の登録がある。上記のURLから入り、IDとパスワードでログインする。工程を入力し、必要ならば紙にプリントする。審査に合格すれば、サーバーに登録する。証書と保管料として18600円を支払う。
合格するためには、高断熱高気密施工資格者(BIS)による施工が必須(H1〜)。サーバーへのアクセスは世界中から可能であるが、登録対象は北海道内の住宅に限定している。
登録対象は、戸建及び店舗併用住宅であり、マンションやアパートは対象としていない。
リフォーム工事は対象外である。別棟の増築は対象となりうる。
構造や面積に制約はないが、高齢者対応が条件なので、最低9u以上となる。
現在、より高規格の住宅に関してECOグレードの登録を行う仕組みを導入した。
システム開発は、日本データサービスが担当し、サーバーは、民間プロバイダ(さくらサーバー)を使用している。サーバーへの登録の他に、1件毎にCDを3枚作成する。これを施主・施工会社・当センターに各1枚づつ保管する。メディアには、ソニー製品を使用している。寿命を10年とし、更新を行う。

北方建築総合研究所

現地調査(100701)

北方建築総合研究所は、旧寒地住宅都市研究所の時代から、「北方型住宅」の開発を行い、引き続き、現在北海道建築指導センターが運用しているサポートシステムの開発も担当した。

組織の概要:
所在地:〒060-0003 旭川市緑が丘東1条3丁目1−20
電話 :0166-66-4211
FAX  :0166-66-4215
担当 :企画課 古屋 剛 課長
URL : www.nrb.hro.or.jp

北海道総合研究機構・建築研究本部

現地調査(100631)

2010年4月に、地方独立行政法人として、北海道総合研究機構が創設され、北海道庁配下の22の旧産業系・農林水産系・建築系の研究機関が統合された。旭川市にある北方建築総合研究所(旧寒地住宅都市研究所:寒研)は、唯一の建設系機関として、建築研究本部を構成している。

組織の概要:
所在地:〒060-0819 札幌市北区北19条西11丁目
電話 :011-747-0200(代)
FAX  :011-747-2900
対象者:連携推進部 大柳 佳紀 主幹
URL : www.hro.or.jp

北海道旭川市

現地調査(101216)

平成9年頃から、旧国鉄の木機乾燥所(古い煉瓦造)の保存検討に着手し、平成22年6月末に竣工、市民交流活動センターとしてオープンした。現存する2棟の建築物は、旧国鉄の工場として明治32(1899)年に完成し、旭川車両センターが廃止される昭和60(1985)年まで使用されてきた。その後工場の大半の建築は撤去されたが、2棟の煉瓦造建築物は、歴史的価値から市民の要望を取り入れ保存し、改修が行われることとなった。

現在に至る経緯:
H15.11-H18.6: 市民活動交流センター(仮称)設置に伴う検討会議→
H16.8 「市民活動交流センター(仮称)に関する機能等の提言」
H17.3-8 「煉瓦造建物の保存・活用に関する検討」に関する懇談会→
H17.8「煉瓦造建物の保存・活用に関する提言」
H17.9 シビックコア地区にある煉瓦造建物を回収し、「市民活動交流センター(仮称)」として整備することを決定
H17.12-H18.3 市民活動交流センター(仮称)に係る基本設計
H18.7-8 市民活動交流センターの整備に係るパブリックコメントの実施
H18.9- 市民活動促進検討会議によるセンター事業内容・運営方針等の検討
H19.9 市民活動交流センター(仮称)の利用意向、事業内容等のアンケート調査
H19.8-20.3 市民活動交流センター(仮称)に係る実施設計
H21.3 工事着手
H22.3 竣工
事業概要:
工事場所:旭川市宮前通り東
工期:平成21年3月31日〜平成22年3月19日
敷地面積: 8,397.54m2
建築面積:
延べ床面積:
主要構造:
・煉瓦1:鉄筋コンクリート造一部煉瓦造2階建て
・煉瓦2:鉄筋コンクリート造一部煉瓦造ほか2階建て
・共用ロビー:鉄骨象平屋
・渡廊下1:鉄骨象平屋
・渡廊下2:鉄骨象平屋
主な室名称及び面積
 
保管する履歴情報と保管状況等:
(1)建物の履歴に関する年表等:
無(工事履歴は、当市が発注した工事について施設毎に紙ベースで整理しているが、当施設は中古建物を民間より取得した施設のため、取得以前の履歴に関する資料はない)
(2)建物に関する資料目録など:
完成図、完成写真、構造計算書については、データベース化した資料目録がある。直営のサーバーの中に保管している。
(3)建物に関する過去の実測調査報告書等:
「北海道の歴史的建物とその周辺環境の保存活用技術に関する研究(平成9年度;この中に、調査時点での建物の現状と、それ以前国鉄が管理していた時期の事象に関して判明した事項がまとめられている)。
(4)建物の改修設計に係る設計図書、建築確認申請書等:
1)基本設計書(H17)
2)実施設計書(H19, JW-CADデータをサーバーに保管)
3)完成図(H22, JW-CADデータをサーバーに保管)
4)計画通知書(H20.9.10)
5)確認済証(H21.3.2)
6)計画変更通知書(H22.1.26)
7)確認済証(H22.2.1)
8)工事完了通知書(H22.2.2)
9)検査済証(H22.2.12)
(5)建物の耐震診断・耐震補強に関する調査報告、構造計算書等
1)旧国鉄旭川車両センター煉瓦造建物調査及び耐震診断報告書(H10)
2)北彩都あさひかわ煉瓦造建物耐震補強調査委託報告書(H16)
3)構造計算書(H19)
(6)建物の記録写真(JPEGデータをサーバーに保管)
1)工事の完成写真及び工程写真(H21)
●ほとんどの記録・図面等は紙ベースで保管されている。目録、実施設計書、完成図、及び完成写真についてデジタルデータがサーバーに保管されている。サーバーには、@市有施設建築保全システム(目録のデータベースを格納する)と、A電子納品保管管理システム(デジタルデータを格納する)がある(いずれも営繕部局が管理)。更に、PDF形式による構造計算書の電子データ化を現在進めており、サーバーによる保管を検討している。いずれのサーバーも、営繕部局の庁舎に設置され、外部委託などは行われていない。クラウド化などの予定は今のところない)。

関連する部署:
建築指導課:
所在地:〒070-8525 旭川市6条通10丁目
URL: www.city.asahikawa.hokkaido.jp 
電話 :0166-25-8597
FAX  :0166-24-7009
担当 :富田 秀彦 課長、本間宏明 課長補佐
URL : www.nrb.hro.or.jp
公共建築課:
所在地:〒070-8525 旭川市6条通10丁目
URL: www.city.asahikawa.hokkaido.jp
電話 :0166-25-8546
FAX  :0166-27-3466
担当 :佐野 元宏 主査
市民活動交流センター:
所在地:北海道旭川市宮前通東 URL : www.cocode.jp
電話 :0166-74-4151
FAX  :0166-39-2131
担当 :森田 裕子 副センター長
調査者:小林(NILIM)、長谷川(BRI)、大柳(HRO)、古屋(HRI)
その他:市街化調整区域の現地調査

住宅関連デジタル・データの永久保存を使命とする各種機関等の状況

総務省統計局 03-5273-1133

所在地:〒162-8668 東京都新宿区若松町19-1
 かつては、国勢調査・住宅統計調査等のデータをMTで管理していたが、現在は全てデータセンターで管理しており、古いMT等は廃棄した。また、以前からデータの集約・クリーニングの途上で作成されたデータを載せた媒体等は、調査取りまとめ完了に伴い廃棄していた。  平成21年2月に、「総務省政策統括官」発で、「調査票情報等の管理に関するガイドライン」を各省庁に流した(7ページ)。その中で、原票データやそれを記録する媒体の管理について示している。  国土交通省に対しては、窓口である総合政策局情報安全・調査課に送付した。  統計局が管理するデータは、独立行政法人統計センターで保管している。  (03-5273-1142 渡辺氏)

独立行政法人 統計センター03-5273-1133 www.nstac.go.jp

所在地:〒162-8668 東京都新宿区若松町19-1 総務省第二庁舎
情報技術部・情報管理課・統計データ高度利用推進室(03-5273-1205 統計データアーカイブの運営)
建築着工統計を含め、国の統計のコーディングと、データの長期保管を実際に行っている。

国立公文書館 03-3214-0621 つくば分室 029-867-1910

 デジタル・アーカイブ www.digitalarchives.go.jp
 (紙史料をデジタル化して保存・公開するもの)
 東京本館(北の丸)で、調査研究、システム開発を行っている。
  システム担当→デジタル・アーカイブス
  利用・保存係→長期保存のための温度管理等の研究
東京本館の成果に基づいて、筑波分館では、行政文書の長期保存を行っている。 公開時間は、9:15-17:00(担当・島津氏)

国立国会図書館 03-3581-2331

 蔵書をデジタル情報に変換して整理・公開する業務を、デジタル化の実行部隊である関西の電子図書館課が行っている。  これに併せて、一部試験的に古いFDの媒体変換(5インチ→8インチ)等を行っている。  東京では資料提供部電子資料課で、付録にFDやCDが付いた書籍の閲覧等の業務を行っているが媒体変換等は行っていない。  しかし傷の付いたCD等は業者に外注して補修している(担当大橋氏の教示による:03-3581-2331内26601)  古いSPレコード等に関しては、レコード協会とNHKによる協議会が復刻(媒体変換)を行っており、完成したものについて、古いオリジナルの代替として国会図書館で閲覧に供している。実際の変換作業は民間に発注していると思われる。  VIDEO(VHS,BETA等)に関しては未着手である。

国立国会図書館 関西館電子図書館課 www.ndl.go.jp/jp/service/kansai/about/organization.html

所在地:〒619-0287 京都府相楽郡精華町精華台8-1-3 (TEL:0774-98-1341)
電子情報の長期的な保存と利用 www.ndl.go.jp/jp/aboutus/preservation.html
その他
 建築史料(図面)の保存・管理・公開―英国の現状(2000.8)

都道府県公文書館

沖縄県

建築着工統計・建設統計等

 総合政策局 情報安全・調査課 建設統計室 建築統計係 (80-28-625,626担当:藤田)
建築着工統計のデータ作成・保管は、統計センター。バックアップとしてMO等の形でデータを保管している。  原票データは、保存期間が過ぎたものに関しては廃棄している。

公共建築物設計・現況調査等

 官庁営繕部 全国約1万9千施設、約8万4千棟、約5千万uを管理し、  その全てについて5年毎に実態調査が実施されている。平成19年度には、 「地域整備構想策定のための施設評価手法の開発に関する研究」が行われた。  研究概要
  現在図面の電子化は進んでいるが、建物の引き渡し時点で、竣工図を建物を管理する主体(各省庁等)に、紙図面を主体に引き渡している。電子的なデータの扱いに関しては、特にルールは決めていない。

地方整備局・技術事務所

 例:関東技術事務所:松戸市五香西6の12の1 (047-389-5121)
 (土木施設設計成果の電子データの保管)

測量結果

 国土地理院(GSI)
 法務局(国土調査)
 奈文研(遺跡等調査)
 林野庁(山林等空中写真、統計)

地質調査結果

 建設情報総合センター(JACIC)

建築確認申請

 建築行政情報センター(ICBA)

財団法人 リモート・センシング技術センター(RESTEC,www.restec.or.jp)

・衛星画像のアーカイブ

財団法人 ソフトウェア情報センター Software Information Center (SOFTIC, www.softic.or.jp)

・著作権保護のためのプログラムの登録・保存

独立行政法人 産業技術総合研究所 National Institute of Advanced Industrial Science and Technology(AIST, www.aist.go.jp)

・地質調査データの累積的保存を行っている
・デジタル情報の永久保存に関係する、いくつかの研究開発を行っている
沿革
・1882年に地質調査所が発足(現在の組織を構成する最古の研究所)。
・1948年に商工省工業技術庁を設立、4年後に工業技術院へ改称。
・1970年、電気試験所を電子技術総合研究所と改称し、在京試験所・研究所の筑波学園都市への移転準備開始。
・1980年、7つの在京試験所・研究所の筑波学園都市への移転が完了。
・1993年、筑波研究学園都市に産業技術融合領域研究所を設立し、全国では工業技術院15研究所群となる。
・2001年、1月に上記組織を経済産業省産業技術総合研究所)へ組織替えし、4月からは独立行政法人産業技術総合研究所を設立。
・現在、研究者2,500人合計3,300人規模の組織である。
鉱物資源データベース
・コア業務として、資源探査情報を蓄積しており、再調査コストが巨額(20gy)であることからアーカイブス保存の価値が高い。
・かつて、IBM製固定ディスクに蓄積したが、バックアップMT(ディスク・イメージをそのまま保存)は使用困難であったことがある。
・現在は、衛星画像が1.3TB/年の速度で蓄積されている。今後は10TB/年のオーダー。
・(財)資源・環境観測解析センター(ERSDAC)に全データを保管している。
・アーカイブは単調増加なので、データセンターにおける保管コストが必ず問題になる。
・当面、ハードディスクとバックアップによる蓄積を行い、将来的にはホログラフィック・メモリーに期待している。
・これは結晶構造に記憶する原理であるから、ある意味では石器時代に戻る、と言える(実用化は20年後)。
・米国の場合、NASA、内務省、サンディエゴにある軍のデータセンターにミラー保管している。
・スイスの場合、マイクロ・フィッシュでも保管している。これには日本のメーカーの技術が貢献している。
・IBMでは、耐久性の高いMTの研究開発を行っている。100GBのオーダー。
・ICタグは、安くすること、厳しい環境に耐えることを目的に研究開発した。国交省(国計局)から問い合わせがあった。
(2011年2月9日、イノベーション推進本部コーディネータ古宇田氏、村上氏の教示による)

その他の参考情報等

社団法人 建築業協会(BCS) IT推進部会 工事情報活用専門部会(建設会社を構成員とする)

情報保存を使命とはしていないが、参加企業各社のための 「建築工事における書類・図面の電子化/保存ガイドライン(第1版,2010.3)」 を策定している
・ファイル形式としては、PDF/A形式(ISO19005)を推奨
・磁気テープ、磁気ディスク、RAID、光ディスク及びマイクロフィルムの寿命比較評価を行っている
・タイムスタンプに関して検討を行っている
・新たなマイクロフィルム技術(ISO11506)に期待している
・他分野の動向に関して、金融、警備サービス、医療、韓国電子政府に注目している

NHK映像アーカイブセンター

所在地:〒338-0844 埼玉県川口市上青木3丁目12-63
デジタルリマスタリング(修復)処理を実施
1959年にNHKは送出用として2インチのアンペックス方式VTRの使用を開始する。それから1981年頃までの間は、送出用として同方式のVTRを使っていた[2]。この方式のビデオテープは非常に高価だったために[3]、テープを使い回しせっかく収録した番組も次の収録で上書きされ失われているのがほとんどである[4]。一部の番組は「キネレコ」という装置でフィルム映像に変換して残されたり[5]などしたが、大部分の番組は前記の様に失われてしまったため、著作権法に基づく権利を行使し、視聴者のエアチェックなども収集している。尚、現在は日本において再生ができる2インチVTRが1台もない為(現在では唯一、東京都墨田区の有限会社レトロエンタープライズが海外送りにてダビングに対応している)、日本で2インチVTRにて収録された番組作品は全てNHK・民放問わず、1インチ、U規格、ベータカム等のアナログVTR、D1・D2・D3・D5等のデジタルVTRにダビングされたものが現在、地上波・BS・CS等での放送用等の再生に使われている。[6]
注:
[2]1976年から1インチVTRが送出用として使われ、1981年頃からしばらくの間この方式に一本化される。
[3]1964年、富士フイルムがそれを国産化しても、1980年頃の生産終了まで1本(60分)当たりの単価が10万円以下になることはなかったという。現在の放送業務用ビデオテープ1本あたりの単価は安くても1000円台になっていて、高級品ではなくなったため保存が可能になった。現在は収録番組・生放送番組を問わず、放送された番組はVTRテープに記録され、保存されている。
[4]特に、1970年以前の番組でビデオテープで残っているのは数えられるほどしかないものの、それでも「東京オリンピック」の開会式、閉会式及び一部の競技、「メキシコオリンピック」の一部、「NHKイタリアオペラ演奏会」、カラー本放送開始記念番組「長唄『京鹿子娘道成寺』」等、非常に芸術的価値の高い貴重な物については、2インチVTRのままで残されているケースが多い。
[5]紅白歌合戦の第14回(1963年)・第21回(1970年)もこの方式で録画。ただし第21回の保存状態は悪い。
[6]最近では2009年4月、NHKにて新たな2インチ収録のビデオテープが発見されて、同局どころか、日本国内にて唯一同ビデオテープが再生できる、NHK放送博物館に所蔵されているビデオデッキ(日立のSV-7400型(1974年発表)、ハイバンド・ローバンド共に再生可能。http://www.nhk.or.jp/museum/book/kiki100sen013.html )で再生を試みた所、機器の老朽化のために再生ができなかったという。現在はこの機器の代替部品も全く無い。ちなみに、このビデオデッキにて再生が成功した最後の番組は、1965年10月16日に総合テレビにて放送された「若さとリズム」であり(再生は2006年)、この再生されたテープはD3-VTRのデジタルVTRにコピーし修復され、2007年1月14日に総合テレビ「NHKアーカイブス」で放送された。この番組は現在、NHKアーカイブスの番組公開ライブラリーにて見ることができる。
[WikiPedia:NHKアーカイブス]の項

レコード協会

「歴史的音盤アーカイブ推進協議会(HiRAC※)」
対象としては、主に音楽・演説等の1900年初頭から1950年頃までに国内で製造されたSP盤及び金属原盤に収録の、約7万曲(音源)を見込む(http://www.riaj.or.jp/release/2007/pr070427.html)。

UNESCO

デジタル・アーカイブ事業

オンライン電子図書館(OCLC, 米オハイオ州ダブリン)

デジタル情報保存に関する4の基本策(2006)
1.広く利用されるデータ形式・アプリケーションの時代変化等の技術要因によるコンテンツ喪失のリスク評価
2.フォーマット変換その他の手段の必要度の評価
3.各種情報タイプに適したメタデータの決定
4.コンテンツへのアクセスの提供

米国の例

DSpace
・Open Content Alliance
・Million Book Project

オーストラリアの例

・PADI:デジタル情報保存に関する情報の保存

日本棋院

・Thor データベース(過去の対局の棋譜)
(フォーマット解説:hp.vector.co.jp/authors/VA015468/platina/algo/append_a.html)
−共通フォーマットによる過去の棋譜から自動学習することにより、コンピュータ将棋のソフトが非常に発達した。

日本印刷技術協会(JAGAT)のWebサイトはwww.jagat.jp

・TeX(テフ、文字はギリシャ語のΤΕΧ:τεχ)クヌースが開発した古典的な文書整形プログラム、ページ・レイアウト(組版処理)・ソフト
−テキスト形式のソースをコンパイルして、DVI形式の中間ファイルを生成する。これを解釈して各種処理系が物的表示を行う。
−関数定義が可能であるため、一般文書用のLateX, 数式用のAMS-TeX、化学構造式用のXyMTeX、楽譜用のMusiXTeXなどのマクロパッケージがある。
・PostScript:プリンターの高度な制御に使われている言語(1984、アドビシステムズが開発)。Forthをベースとするスタック指向の構成を持つ。
−EPS (Encapsulated PostScript)、アドビ PDF (Portable Document Format)等を派生している。
・PostScriptフォント:三次ベジェ曲線によるフォントの記述
・TrueTypeフォント:二次スプライン曲線によるフォントの記述

日本電子出版協会(JEPA)のWebサイトはwww.jepa.or.jp

・無償で公開される電子書籍には公開フォーマット(PDF, EPUB)が存在するが、有料サービスの電子書籍の場合には、特殊なデータ形式と専用のリーダーを用いるものが大半で、20種以上のデータフォーマットの共通化の動向は今のところなし。
- XDW, XBD, XS, SVG, JuVu 等

国際楽譜ライブラリープロジェクト(IMSLP)のWebサイトはimslp.org/wiki

・楽譜の編集には様々なソフトとデータ保存形式が存在し、統一されていないが、無償で公開可能な譜面は、このプロジェクトによりPDF等の形式で集約・整理されている。このサイトのコンテンツには、1851-1899年に編纂されたバッハ協会による旧バッハ全集も網羅されており(2008年作業完了)、手書きのオリジナル譜面(画像)も入手することができる。
−楽譜:MIDIファイル(SMF)、MDF楽譜、SDF形式、MusicXML形式
−音源:MP3、AAC、AIFF、WAV、Apple Lossless、WMA等
−公開されている楽譜の多くはPDF形式で、画像データであるが、これから音符を認識して楽譜データに変換するソフトウェアなどが存在する。

商業ベースでの民間メディア変換サービス等


Last updated : 2013/4/2 19:46:17
NILIM