現地調査記録

このコーナーでは、情報の永久的保存を使命とする機関や、各種工場・現場等の調査結果を記録します。

北海道建築指導センター

現地調査(100701)

北方建築総合研究所

現地調査(100701)

北方建築総合研究所は、旧寒地住宅都市研究所の時代から、「北方型住宅」の開発を行い、引き続き、現在北海道建築指導センターが運用しているサポートシステムの開発も担当した。

北海道総合研究機構・建築研究本部

現地調査(100631)

2010年４月に、地方独立行政法人として、北海道総合研究機構が創設され、北海道庁配下の２２の旧産業系・農林水産系・建築系の研究機関が統合された。旭川市にある北方建築総合研究所（旧寒地住宅都市研究所：寒研）は、唯一の建設系機関として、建築研究本部を構成している。

組織の概要：

北海道旭川市

現地調査(101216)

平成９年頃から、旧国鉄の木機乾燥所（古い煉瓦造）の保存検討に着手し、平成２２年６月末に竣工、市民交流活動センターとしてオープンした。現存する２棟の建築物は、旧国鉄の工場として明治３２(1899)年に完成し、旭川車両センターが廃止される昭和60(1985)年まで使用されてきた。その後工場の大半の建築は撤去されたが、２棟の煉瓦造建築物は、歴史的価値から市民の要望を取り入れ保存し、改修が行われることとなった。

現在に至る経緯：
事業概要：
保管する履歴情報と保管状況等：

住宅関連デジタル・データの永久保存を使命とする各種機関等の状況

総務省統計局 03-5273-1133

所在地:〒162-8668 東京都新宿区若松町19-1
　かつては、国勢調査・住宅統計調査等のデータをＭＴで管理していたが、現在は全てデータセンターで管理しており、古いＭＴ等は廃棄した。また、以前からデータの集約・クリーニングの途上で作成されたデータを載せた媒体等は、調査取りまとめ完了に伴い廃棄していた。 　平成２１年２月に、「総務省政策統括官」発で、「調査票情報等の管理に関するガイドライン」を各省庁に流した（７ページ）。その中で、原票データやそれを記録する媒体の管理について示している。 　国土交通省に対しては、窓口である総合政策局情報安全・調査課に送付した。 　統計局が管理するデータは、独立行政法人統計センターで保管している。 　（03-5273-1142 渡辺氏)

独立行政法人 統計センター03-5273-1133 www.nstac.go.jp

所在地:〒162-8668 東京都新宿区若松町19-1 総務省第二庁舎
情報技術部・情報管理課・統計データ高度利用推進室（03-5273-1205 統計データアーカイブの運営）
建築着工統計を含め、国の統計のコーディングと、データの長期保管を実際に行っている。

国立公文書館 03-3214-0621 つくば分室 029-867-1910

　デジタル・アーカイブ www.digitalarchives.go.jp
　（紙史料をデジタル化して保存・公開するもの）
　東京本館（北の丸）で、調査研究、システム開発を行っている。
　　システム担当→デジタル・アーカイブス
　　利用・保存係→長期保存のための温度管理等の研究
東京本館の成果に基づいて、筑波分館では、行政文書の長期保存を行っている。 公開時間は、9:15-17:00（担当・島津氏）

国立国会図書館 03-3581-2331

　蔵書をデジタル情報に変換して整理・公開する業務を、デジタル化の実行部隊である関西の電子図書館課が行っている。 　これに併せて、一部試験的に古いＦＤの媒体変換（５インチ→８インチ）等を行っている。 　東京では資料提供部電子資料課で、付録にＦＤやＣＤが付いた書籍の閲覧等の業務を行っているが媒体変換等は行っていない。 　しかし傷の付いたＣＤ等は業者に外注して補修している（担当大橋氏の教示による:03-3581-2331内26601） 　古いＳＰレコード等に関しては、レコード協会とＮＨＫによる協議会が復刻（媒体変換）を行っており、完成したものについて、古いオリジナルの代替として国会図書館で閲覧に供している。実際の変換作業は民間に発注していると思われる。 　ＶＩＤＥＯ（ＶＨＳ，ＢＥＴＡ等）に関しては未着手である。

国立国会図書館 関西館電子図書館課 www.ndl.go.jp/jp/service/kansai/about/organization.html

所在地：〒619-0287　京都府相楽郡精華町精華台8-1-3 （TEL:0774-98-1341）
電子情報の長期的な保存と利用 www.ndl.go.jp/jp/aboutus/preservation.html
その他
　建築史料（図面）の保存・管理・公開―英国の現状(2000.8)

都道府県公文書館

沖縄県

建築着工統計・建設統計等

　総合政策局　情報安全・調査課　建設統計室　建築統計係 (80-28-625,626担当：藤田)
建築着工統計のデータ作成・保管は、統計センター。バックアップとしてＭＯ等の形でデータを保管している。 　原票データは、保存期間が過ぎたものに関しては廃棄している。

公共建築物設計・現況調査等

　官庁営繕部　全国約１万９千施設、約８万４千棟、約５千万�uを管理し、 　その全てについて５年毎に実態調査が実施されている。平成１９年度には、 「地域整備構想策定のための施設評価手法の開発に関する研究」が行われた。 　研究概要
  現在図面の電子化は進んでいるが、建物の引き渡し時点で、竣工図を建物を管理する主体（各省庁等）に、紙図面を主体に引き渡している。電子的なデータの扱いに関しては、特にルールは決めていない。

地方整備局・技術事務所

　例：関東技術事務所：松戸市五香西６の１２の１ (047-389-5121)
　（土木施設設計成果の電子データの保管）

測量結果

　国土地理院(GSI)
　法務局(国土調査)
　奈文研(遺跡等調査)
　林野庁(山林等空中写真、統計)

地質調査結果

　建設情報総合センター(JACIC)

建築確認申請

　建築行政情報センター(ICBA)

財団法人 リモート・センシング技術センター（ＲＥＳＴＥＣ,www.restec.or.jp)

・衛星画像のアーカイブ

財団法人　ソフトウェア情報センター Software Information Center (SOFTIC, www.softic.or.jp)

・著作権保護のためのプログラムの登録・保存

独立行政法人　産業技術総合研究所 National Institute of Advanced Industrial Science and Technology(AIST, www.aist.go.jp)

・地質調査データの累積的保存を行っている
・デジタル情報の永久保存に関係する、いくつかの研究開発を行っている

沿革

・1882年に地質調査所が発足（現在の組織を構成する最古の研究所）。
・1948年に商工省工業技術庁を設立、4年後に工業技術院へ改称。
・1970年、電気試験所を電子技術総合研究所と改称し、在京試験所・研究所の筑波学園都市への移転準備開始。
・1980年、７つの在京試験所・研究所の筑波学園都市への移転が完了。
・1993年、筑波研究学園都市に産業技術融合領域研究所を設立し、全国では工業技術院15研究所群となる。
・2001年、1月に上記組織を経済産業省産業技術総合研究所）へ組織替えし、4月からは独立行政法人産業技術総合研究所を設立。
・現在、研究者2,500人合計3,300人規模の組織である。

鉱物資源データベース

・コア業務として、資源探査情報を蓄積しており、再調査コストが巨額(20gy)であることからアーカイブス保存の価値が高い。
・かつて、IBM製固定ディスクに蓄積したが、バックアップＭＴ（ディスク・イメージをそのまま保存）は使用困難であったことがある。
・現在は、衛星画像が１．３ＴＢ／年の速度で蓄積されている。今後は１０ＴＢ／年のオーダー。
・（財）資源・環境観測解析センター（ＥＲＳＤＡＣ）に全データを保管している。
・アーカイブは単調増加なので、データセンターにおける保管コストが必ず問題になる。
・当面、ハードディスクとバックアップによる蓄積を行い、将来的にはホログラフィック・メモリーに期待している。
・これは結晶構造に記憶する原理であるから、ある意味では石器時代に戻る、と言える（実用化は２０年後）。
・米国の場合、ＮＡＳA、内務省、サンディエゴにある軍のデータセンターにミラー保管している。
・スイスの場合、マイクロ・フィッシュでも保管している。これには日本のメーカーの技術が貢献している。
・ＩＢＭでは、耐久性の高いＭＴの研究開発を行っている。１００ＧＢのオーダー。
・ＩＣタグは、安くすること、厳しい環境に耐えることを目的に研究開発した。国交省（国計局）から問い合わせがあった。
(2011年2月9日、イノベーション推進本部コーディネータ古宇田氏、村上氏の教示による)

その他の参考情報等

社団法人 建築業協会(BCS) IT推進部会 工事情報活用専門部会（建設会社を構成員とする）

情報保存を使命とはしていないが、参加企業各社のための 「建築工事における書類・図面の電子化／保存ガイドライン(第1版,2010.3)」 を策定している
・ファイル形式としては、PDF/A形式(ISO19005)を推奨
・磁気テープ、磁気ディスク、RAID、光ディスク及びマイクロフィルムの寿命比較評価を行っている
・タイムスタンプに関して検討を行っている
・新たなマイクロフィルム技術(ISO11506)に期待している
・他分野の動向に関して、金融、警備サービス、医療、韓国電子政府に注目している

ＮＨＫ映像アーカイブセンター

所在地：〒338-0844　埼玉県川口市上青木3丁目12-63
デジタルリマスタリング（修復）処理を実施

レコード協会

「歴史的音盤アーカイブ推進協議会(HiRAC※)」
対象としては、主に音楽･演説等の1900年初頭から1950年頃までに国内で製造されたSP盤及び金属原盤に収録の、約7万曲（音源）を見込む(http://www.riaj.or.jp/release/2007/pr070427.html)。

ＵＮＥＳＣＯ

・ デジタル・アーカイブ事業

オンライン電子図書館(OCLC, 米オハイオ州ダブリン)

デジタル情報保存に関する４の基本策(2006)
1.広く利用されるデータ形式・アプリケーションの時代変化等の技術要因によるコンテンツ喪失のリスク評価
2.フォーマット変換その他の手段の必要度の評価
3.各種情報タイプに適したメタデータの決定
4.コンテンツへのアクセスの提供

米国の例

・DSpace
・Open Content Alliance
・Million Book Project

オーストラリアの例

・PADI：デジタル情報保存に関する情報の保存

日本棋院

・Thor データベース（過去の対局の棋譜）
（フォーマット解説：hp.vector.co.jp/authors/VA015468/platina/algo/append_a.html）
−共通フォーマットによる過去の棋譜から自動学習することにより、コンピュータ将棋のソフトが非常に発達した。

日本印刷技術協会（JAGAT）のWebサイトはwww.jagat.jp

・TeX(テフ、文字はギリシャ語のΤΕΧ：τεχ）クヌースが開発した古典的な文書整形プログラム、ページ・レイアウト（組版処理）・ソフト
−テキスト形式のソースをコンパイルして、DVI形式の中間ファイルを生成する。これを解釈して各種処理系が物的表示を行う。
−関数定義が可能であるため、一般文書用のLateX, 数式用のAMS-TeX、化学構造式用のXyMTeX、楽譜用のMusiXTeXなどのマクロパッケージがある。
・PostScript：プリンターの高度な制御に使われている言語(1984、アドビシステムズが開発)。Forthをベースとするスタック指向の構成を持つ。
−EPS (Encapsulated PostScript)、アドビ PDF (Portable Document Format)等を派生している。
・PostScriptフォント：三次ベジェ曲線によるフォントの記述
・TrueTypeフォント：二次スプライン曲線によるフォントの記述

日本電子出版協会（JEPA)のWebサイトはwww.jepa.or.jp

・無償で公開される電子書籍には公開フォーマット(PDF, EPUB)が存在するが、有料サービスの電子書籍の場合には、特殊なデータ形式と専用のリーダーを用いるものが大半で、20種以上のデータフォーマットの共通化の動向は今のところなし。
- XDW, XBD, XS, SVG, JuVu 等

国際楽譜ライブラリープロジェクト（IMSLP)のWebサイトはimslp.org/wiki

・楽譜の編集には様々なソフトとデータ保存形式が存在し、統一されていないが、無償で公開可能な譜面は、このプロジェクトによりPDF等の形式で集約・整理されている。このサイトのコンテンツには、1851-1899年に編纂されたバッハ協会による旧バッハ全集も網羅されており(2008年作業完了）、手書きのオリジナル譜面（画像）も入手することができる。
−楽譜：MIDIファイル(SMF)、MDF楽譜、SDF形式、MusicXML形式
−音源：MP3、AAC、AIFF、WAV、Apple Lossless、WMA等
−公開されている楽譜の多くはPDF形式で、画像データであるが、これから音符を認識して楽譜データに変換するソフトウェアなどが存在する。

商業ベースでの民間メディア変換サービス等